人財への取り組み
健康経営
当社は、社員が心身ともに健康で長く働き続けられるよう、様々な健康施策のもと健康経営の実現に取り組んでおります。
社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取り組み、豊かなワーク&ライフを目指してまいります。
健康推進体制

・健康経営優良法人2024の認定
東海部品工業(株)は、経済産業省と日本健康会議が進める、
健康経営優良法人認定制度において、
「健康経営優良法人 2024(中小規模法人部門)」の認定を受けました。

重点施策~健康でいきいきと働くために~
■からだの健康
-
(1)疾病予防、重症化予防
定期健康診断受診率100%の維持、特殊健康診断受診率100%の維持、生活習慣病予防のための特定保健指導の受診率100%の維持
2次検査受診のフォロー、感染症予防のためのワクチン接種率の向上 - (2)喫煙対策
屋内禁煙の取り組み(2018年)
喫煙スペースの削減(2022年)
禁煙セミナー(2022年) - (3)運動機会の増進
健康保険組合による保健事業・健康イベント等への参加、T-スタジオ(親会社提携ジム(無料))の利用促進
■こころの健康
- (1)メンタル不調の予防
ストレスチェックの受診率向上、事業所内産業保健スタッフとの連携の推進 - (2)相談窓口の設置
社内窓口および社外窓口の設置
■働く環境
- (1)安全衛生
安全衛生活動の推進と働きやすい職場環境の実現 - (2)過重労働対策
フレックスタイム制の導入
生産性向上・業務改善の推進
ノー残業デーの推進(水曜日) - (3)有給休暇取得推進
計画的な年休取得の推進(労使目標1日以上/月) -
(4)コミュニケーション促進支援
職場活性化委員会による職場内の交流、
各社内イベントによる社員同士のコミュニケーション促進
人財育成
人づくり
東海部品工業の人財育成は、「OJTによる業務経験付与」を中心とし、「研修による知識・スキル習得」や「資格取得」など自己成長を促す体制を整えています。
将来を担う人財を育成し、環境の変化、技術の高度化などに伴う企業活動に必要な技術、技能の水準向上と企業人としての人間形成を目指しています。
人財育成体系
東海部品工業では階層別・職種別に人事育成体系を構築し、社員への能力開発をサポートしています。

技能コンクール(資格取得・セミナー参加など)
トヨタ車体が開催する各部門に分かれて、日々培ってきた技能を競うコンクールに積極的に出場しています。モノづくりに対してのプロ意識を高めたり、技能伝承・人財育成につなげています。

親会社への育成出向、勉強会
トヨタ車体グループのノウハウ・専⾨知識の吸収・⼈脈形成をねらい、若⼿社員を中⼼に親会社であるトヨタ⾞体へ出向の機会を設けるなど、若手の人財育成にも積極的に取り組んでいます。

カイゼン活動
カイゼン活動をベースとした、QCサークル活動、業務改善報告会、創意工夫提案など自らが気づき、自らが改善できる自律できる人財育成を行っています。

ダイバーシティ
東海部品工業は、お互いの多様性を認め尊重することで、一人一人が能力を最大限に発揮できると考え、ダイバーシティの取り組みを進めています。
子育て支援
次の世代を担う子どもを安心して出産し、育児に取り組める環境づくりは、企業が果たすべき大切な役割です。東海部品工業は、社員の出産・育児と仕事の両立を会社全体で支援することを目指し、男女問わず利用できる各種制度の拡充を進めています。
参考)2022年度男性育休取得率:21.4%
<育児⽀援制度の概要>

仕事と介護の両立支援
社員が仕事と介護の両立をしながら能力を発揮し続けられるよう、各種制度を拡充しています。
<介護支援制度の概要>
☆独自 ★法定超 |
制度 | 内容 | |
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休暇 休職 |
介護休暇 | 1年間につき、5日(対象家族が2名以上の場合は10日)まで1時間単位で 取得可 |
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★ | 介護休職 | 通算1年になるまで、3回まで分割取得可 | |
就業 | 時間外労働の制限 | 時間外労働の制限を申請可(月24時間、年間150時間まで) | |
深夜残業の制限 | 午後10時から午前5時までの間の労働の制限を申請可 | ||
始業・終業時間の繰り上げ ・繰り下げ |
通算1年の範囲内で2回まで 始業・終業時間の繰り上げまたは繰り下げ可 |
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経済支援 | 介護休業給付金 | 雇用保険より支給 | |
☆ | ハッピーライフ (旧トヨタ車体総合保障) |
病気やケガで要介護状態が、30日以上を超えて継続した場合、 一時金を支給する |
シニアの継続雇用推進
定年退職後、最大65歳まで再雇用を行う制度を設けています。
働く意欲がある方がより長く仕事が出来るということだけでなく、
それぞれの分野で培った知識や技術の後進への伝承にも貢献しています。

障がい者雇用の促進
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加の出来る『共生社会』の実現を目指しています。
ご本人の能力・適性に応じて、一人ひとりの能力を最大限に発揮できるよう、話し合いをもとに仕事を決めています。
また、障がい者雇用支援会社と連携し、屋内型農園施設での就業機会も提供しています。

外国人技能実習制度
当社では、技能実習生の受け入れをはじめとして、多様な国籍の方が就労しています。日本語が堪能でない従業員も存在しますので、教育資料や構内の掲示物等を多言語化し掲載したり、写真などを使って、視覚的にもわかりやすい作業マニュアルを作成する等の対応を実施しています。
